■  近年、膨大な建築ストックを長期活用するための取り組みが求められていますが、それらの改修には、建築確認申請の要否にかかわらず、建築関係法令への適合性を確保することが必要です。しかしながら、既存建築物の状況は様々であり、今後、改修を的確に進めるためには、

　　①新築時やその後実施された改修時における法適合状況を調査し、
　　②現行法における法的位置づけ（既存不適格か否か）を明確にし、
　　③改修計画における法の適用関係を整理すること

が必要になります。

   今年6月に実施した新刊講習に引き続き、本セミナーでは、実務に即した観点から、これまで取り組んできた既存建築物の法適合状況調査の経験を基に、既存調査のフレームの考え方について事例を交えながら具体的に説明いたします。
　前回ご受講された方も含め、既存建築物の改修を検討されている建物所有者様、改修計画に携わる建築士等の皆様に、広く本セミナーを受講いただきたくご案内いたします。

※セミナーは、対面方式とZoomによるオンライン方式で開催いたします。

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