一般財団法人 日本建築センター The Building Center of Japan

業務分野一覧 / 必要書類・申請要領等のダウンロード【住宅品質確保法 製造者認証】

業務分野一覧

住宅品質確保法「型式住宅部分等製造者認証」業務の範囲は下表のとおりです。
下表「[区分]表示すべき事項」のそれぞれは、関連書類のダウンロード一覧へリンクしています。

No. [区分]表示すべき事項 担当課
1 1.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
2.耐震等級(構造躯体の損傷防止)
4.耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
5.耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
6.地盤又は杭の許容支持力及びその設定方法
7.基礎の構造方法及び形式等
調整業務課
2※ 8.感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
9.感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)
10.避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)
11.脱出対策(火災時)
12.耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))
13.耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))
14.耐火等級(界壁及び界床)
調整業務課
3※ 15.劣化対策等級(構造躯体等) 調整業務課
4※ 16.維持管理対策等級(専用配管)
17.維持管理対策等級(共用配管)
調整業務課
5※ 20.断熱等性能等級 調整業務課
6※
21.ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)
22.換気対策
調整業務課
7※ 23.単純開口率
24.方位別開口比
調整業務課
8※ 25.重量床衝撃音対策
26.軽量床衝撃音対策
27.透過損失等級(界壁)
28.透過損失等級(外壁開口部)
調整業務課
9※ 29.高齢者等配慮対策等級(専用部分)
30.高齢者等配慮対策等級(共用部分)
調整業務課

※印の関連書類は、担当課へご相談ください。

必要書類・申請要領等のダウンロード

No. [区分]表示すべき事項 担当課
1 1.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
2.耐震等級(構造躯体の損傷防止)
4.耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
5.耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
6.地盤又は杭の許容支持力及びその設定方法
7.基礎の構造方法及び形式等
調整業務課
種類 ダウンロード書類 説明等
申請要領 (担当課へお問合せください)
手数料 料金一覧表〈住宅型式認定・製造者認証〉  手数料についてご案内します
業務約款 一般財団法人日本建築センター認定等業務約款 
業務規程 一般財団法人日本建築センター認定等業務規程 
申請書 様式 型式住宅部分等製造者認証申請書  申請書様式(新規申請)
申請書 様式 型式住宅部分等製造者認証申請書(更新申請)  申請書様式(更新申請)
指摘事項回答書 指摘事項回答書  申請受付後、審査過程や指摘事項等を記録し、回答を記入いただく書類(様式)です

参考:関連記事(技術分野別メニューより)
建築基準法(性能評価、型式適合認定、型式部材等製造者認証)、住宅品質確保法(試験、住宅型式性能認定、住宅部分製造者認証)、BCJ評定等について説明しています。併せてご参照ください

住宅の構造安全性審査
【建築物】

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