■近年、膨大な建築ストックを長期活用するための取り組みが求められていますが、それらの改修には、建築確認申請の要否にかかわらず、建築関係法令への適合性を確保する必要があります。しかしながら、既存建築物の状況は様々であり、その改修を的確に進めるためには、新築時やその後の改修における法適合性を確認し、現行法における法的位置づけ（既存不適格か否か）を明確にし、改修計画における法の適用関係を整理することが必要になります。
　本セミナーでは、日本建築センターがこれまで取り組んでまいりました既存建築物の法適合状況調査の経験を踏まえ、複雑でわかりにくい既存建築物に対する関連法令の体系を含め、既存建築物の法適合状況に関する調査方法等の実務についてご説明いたします。既存建築物の改修をお考えの建物所有者、改修計画に携わる技術者の皆様に、広く本セミナーを受講いただきたくご案内いたします。

※セミナーは、対面方式とZoomによるオンライン方式で開催いたします。

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