一般財団法人 日本建築センター The Building Center of Japan

業務分野一覧 / 必要書類・申請要領等のダウンロード【住宅品質確保法 試験】

業務分野一覧

住宅品質確保法「試験」業務の範囲は下表のとおりです。
下表「[区分]表示すべき事項」のそれぞれは、関連書類のダウンロード一覧へリンクしています。

No. [区分]表示すべき事項 担当課
1 1.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
2.耐震等級(構造躯体の損傷防止)
4.耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
5.耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
6.地盤又は杭の許容支持力及びその設定方法
7.基礎の構造方法及び形式等
構造課
(超高層住宅免震住宅等)

住宅課
(低層住宅)
2 8.感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
9.感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)
10.避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)
11.脱出対策(火災時)
12.耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))
13.耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))
14.耐火等級(界壁及び界床)
設備防災課
3 15.劣化対策等級(構造躯体等) 住宅課
4※ 16.維持管理対策等級(専用配管)
17.維持管理対策等級(共用配管)
設備防災課
5※ 20.断熱等性能等級
21.一次エネルギー消費量等級
住宅課
6※
22.ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)
23.換気対策
24.室内空気中の化学物質の濃度等
設備防災課
7※ 27.単純開口率
28.方位別開口比
住宅課
8 29.重量床衝撃音対策
30.軽量床衝撃音対策
31.透過損失等級(界壁)
32.透過損失等級(外壁開口部)
設備防災課
9※ 33.高齢者等配慮対策等級(専用部分)
34.高齢者等配慮対策等級(共用部分)
住宅課

※印の関連書類は、担当課へご相談ください。

必要書類・申請要領等のダウンロード

1.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)/2.耐震等級(構造躯体の損傷防止)/4.耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)/5.耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)/6.地盤又は杭の許容支持力及びその設定方法/7.基礎の構造方法及び形式等

No. [区分]表示すべき事項 担当課
1 1.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
2.耐震等級(構造躯体の損傷防止)
4.耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
5.耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
6.地盤又は杭の許容支持力及びその設定方法
7.基礎の構造方法及び形式等
構造課
(超高層住宅免震住宅等)
住宅課
(低層住宅)
種類 ダウンロード書類 説明等
申請要領 特別評価方法認定に係る試験申請要領(構造の安定に関すること)  事前相談からの手続き、必要書類等についてご案内します
申請要領 低層住宅の特別評価方法認定に係る試験申請要領(構造の安定に関すること)  事前相談からの手続き、必要書類等についてご案内します
※住宅課担当「中低層免震制震構造審査委員会」へご申請の場合
申請要領 時刻歴応答解析による試験ガイドライン 
手数料 料金一覧表〈特別評価方法認定のための試験〉  手数料についてご案内します
業務方法書 構造の安定に関する試験業務方法書  評価基準等
業務約款 一般財団法人日本建築センター試験業務約款 
業務規程 一般財団法人日本建築センター試験業務規程 
申請書 様式 (構造)試験申込書  申請書様式
申請書 様式 (低構)試験申込書  申請書様式
指摘事項回答書 指摘事項回答書  申請受付後、審査過程や指摘事項等を記録し、回答を記入いただく書類(様式)です
申請書(申込書) 特別評価方法認定の申請の手続きについて  試験の結果の証明書の発行を受けた後、大臣認定申請の際に参照いただく書類です

建築基準法-性能評価「時刻歴応答解析を用いた建築物の構造安全性」の関係書類は、以下よりダウンロードいただけます

※構造課担当「超高層・免震等建築物構造審査委員会」へご申請の場合

※住宅課担当「中低層免震制震構造審査委員会」へご申請の場合

参考:関連記事(技術分野別メニューより)
性能評価、BCJ評定の関係、高さ、構造種別等による担当委員会の区分等について解説しています。併せてご参照ください

個別建築物の構造安全性審査
【建築物】
個別建築物の構造安全性審査
【建築物】
住宅の構造安全性審査
【建築物】

15.劣化対策等級(構造躯体等)

No. [区分]表示すべき事項 担当課
3 15.劣化対策等級(構造躯体等) 住宅課
種類 ダウンロード書類 説明等
申請要領 特別評価方法認定に係る試験申請要領(劣化の軽減に関すること)  事前相談からの手続き、必要書類等についてご案内します
手数料 料金一覧表〈特別評価方法認定のための試験〉  手数料についてご案内します
業務方法書 劣化の軽減に関する試験業務方法書  評価基準等
業務約款 一般財団法人日本建築センター試験業務約款 
業務規程 一般財団法人日本建築センター試験業務規程 
申請書 様式 (劣化)試験申請書  申請書様式
指摘事項回答書 指摘事項回答書  申請受付後、審査過程や指摘事項等を記録し、回答を記入いただく書類(様式)です
申請書(申込書) 特別評価方法認定の申請の手続きについて  試験の結果の証明書の発行を受けた後、大臣認定申請の際に参照いただく書類です

参考:関連記事(技術分野別メニューより)
劣化対策にかかる住宅品質確保法関係業務、BCJ評定等について説明しています。併せてご参照ください

材料(劣化対策)の審査
【材料】
建築物・住宅(劣化対策)の審査
【建築物/建築物(住宅)】

29.重量床衝撃音対策/30.軽量床衝撃音対策/31.透過損失等級(界壁)/32.透過損失等級(外壁開口部)

No. [区分]表示すべき事項 担当課
8 29.重量床衝撃音対策
30.軽量床衝撃音対策
31.透過損失等級(界壁)
32.透過損失等級(外壁開口部)
設備防災課
種類 ダウンロード書類 説明等
申請要領 特別評価方法認定のための試験申請要領(音環境に関すること)  事前相談からの手続き、必要書類等についてご案内します
申請要領 遮音測定の結果による音環境に関する試験ガイドライン  
手数料 料金一覧表〈特別評価方法認定のための試験〉  手数料についてご案内します
業務方法書 音環境に関する試験業務方法書  評価基準等
業務約款 一般財団法人日本建築センター試験業務約款 
業務規程 一般財団法人日本建築センター試験業務規程 
申請書 様式 (音)試験申込書  申請書様式
指摘事項回答書 指摘事項回答書  申請受付後、審査過程や指摘事項等を記録し、回答を記入いただく書類(様式)です
申請書(申込書) 特別評価方法認定の申請の手続きについて  試験の結果の証明書の発行を受けた後、大臣認定申請の際に参照いただく書類です

参考:関連記事(技術分野別メニューより)
遮音構造・遮音設備の審査業務を説明しています。併せてご参照ください

遮音構造・遮音設備の審査
【建築技術】

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